自己破産のリスクを考える
個人が自己破産した場合、その後どのようなリスクが考えられるのでしょう。

そもそも自己破産が成立してしまえば、基本的に借金は帳消しになるという大きなメリットがあります。しかし、その大きな恩恵を受けるためには、当然失うものも少なくないのです。

まず、自身の持つ財産のうち、自宅、別荘、土地といった不動産や、一定額を超える現金、預貯金といったものは、基本的に債権者に対して配当され、自分の手元には残りません。株券やゴルフ会員券に代表される有価証券や自動車など、一定額以上の価値を持つものも同様です。
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当然、それら全てを借金の返済に充てたとしても、完済できないという判断があったからこそ「自己破産」という選択に至ったわけですが、実は失って初めて金額以上の資産価値を実感するものも少なくないのです。特に自宅を失うということは、今後の人生を立て直す上で大きな精神的痛手となることは間違いありません。普段意識することがあまりない「住む場所」のありがたみは、失ってはじめて分かることであるという認識は持っておくべきでしょう。

また、いったん自己破産が成立してしまうと、その後7年間は基本的に再び自己破産することは出来ません。つまり自分の生活や金銭感覚が原因で経済状況が破綻したような場合、そのことを根本から改善しない限り、あっという間に行き詰ってしまうわけですが、例えそうなってしまったとしても、今度はもう自己破産で借金を帳消しにすることが出来ないということなのです。このことは、自己破産は「その場しのぎ」で行っても、その先7年以内にもっと厳しい状況が生まれる、ということに他ならないのです。
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資格取得にも制限が生じます。具体的には弁護士、公認会計士、生命保険募集員などの資格取得が一定期間できなくなります。

新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことが困難になります。5~10年程度、それぞれの信用情報機関の評価によって差はありますが、基本的に借金が出来なくなるということです。実は現代の社会において、一切のローン(月賦払い)なしで生活を営むのは、並々ならぬ努力が必要になります。借金を帳消しにすることで被るリスクが「借金が出来なくなること」というわけなのです。

自己破産は、さまざまな原因で借金が膨らんでしまった人の人生を再生するために設けられた非常に重要な救済措置ですが、それにともなうリスクも忘れてはならない重要な問題なのです。
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